韓国型戦闘機（KFX）事業は、韓国空軍の老朽化したF4およびF5戦闘機を代替するため韓国製の主力戦闘機を開発し、120機量産するという事業だ。米国ロッキード・マーチン社の最新型戦闘機F35Aを40機配備する次期戦闘機（FX）事業とは異なる。KFX事業は、性能面でF35Aには及ばないものの、韓国空軍の主力となっているKF16を凌駕する戦闘機を独自開発するという概念だ。システム開発に8兆8000億ウォン（現在のレートで約8780億円。以下同じ）、量産に9兆6000億ウォン（約9578億円）、合わせて18兆4000億ウォン（約1兆8358億円）が投じられる予定になっている。

防衛事業庁（防事庁）は、KFXの事業者に選定された韓国航空宇宙産業（KAI）と2015年12月に契約を交わし、事業に着手した。現在は形状設計が行われており、基本設計（2018年8月）、詳細設計（2019年9月）が終われば試作機の製造に入る。21－22年に6機の試作機を順次送り出し、4年かけて飛行試験を行う予定だ、この過程で表面化した問題点を解決して、26年6月までに開発を完了させ、32年までに120機を生産して韓国空軍に配備するという計画ができている。

韓国政府は当初、米国ロッキード・マーチン社のF35Aを配備するFX事業の代価としてアクティブ・フェーズドアレイ（AESA）レーダーなどKFX用の4大核心技術の移転を受けようと考えていたが、米国政府が許可しなかったため支障も生じた。こうした米国政府の方針を韓国国防部（省に相当）がいつから知っていたのか、技術移転不許可の事実を知りながらF35Aの購入契約を強行したのかなどが問題になった。現在、AESAレーダーは国防科学研究所（ADD）が開発責任を負っており、今月13日に試作品をメディアに公開した。

また、このほかの核心技術として▲赤外線捜索・追尾システム（IRST）▲電子光学ターゲティング・ポッド（EOTGP）▲無線周波数妨害装置（RFジャマ―）があるが、これらも独自開発が進んでいる。