文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領の韓米首脳会談を２日後に控えた２８日、中国の王毅外相が文大統領の対中特使だった李海チャン（イ・ヘチャン）元首相に秘密裏に会って、現実認識を正しくし、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定を完全に撤回するよう強く迫ったという。

２９日、外交筋によると、李氏は２８日、中国・北京で非公開で王外相と面談した。先月１９日に特使として北京を訪れて習近平国家主席と面談したが、１ヵ月後に「アジア相互協力信頼醸成措置会議」非政府フォーラムに出席するために再び訪中していた。

王外相は面談で、韓国は米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に編入されてはならないとし、ＴＨＡＡＤが米国のＭＤの一環という認識も示したという。側近の李氏を通じて文大統領に「中国の立場はＴＨＡＡＤ延期ではなく撤回」と再び強調したのだ。

習近平政府は、文政権発足に期待を寄せた。中国外交当局者は記者団に対して、「中韓の相性がいいと考える」とまで話した。しかし、韓米首脳会談を控えて文大統領が米国にＴＨＡＡＤ撤回ではないとの立場を明らかにすると、「現実認識を正しく」と不満を伝えたのだ。

来月初めのドイツ・ハンブルグでの主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）会議を機に開催が予想される韓中首脳会談で、習主席が文大統領にＴＨＡＡＤ撤回を強く迫るという予告でもある。会談場所はハンブルグではなくＧ２０会議直前に両首脳が滞在するベルリンになりそうだ。