神奈川県弁護士会（三浦修会長）は、県が留保・停止した朝鮮学校の児童・生徒への学費補助を速やかに実施するよう求める声明を出した。９日付。

県の対応は学習権を保障する憲法や国際人権諸条約に違反する恐れが大きい上、子どもたちに重大な悪影響を与えたと指摘している。県は、朝鮮学校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園に求めた教科書改訂が行われていないことを理由に２０１６年度の補助を留保、１７年度分は予算計上を見送ったが、声明は一連の対応を問題視。

学園に権限がないにもかかわらず改訂に固執する県の理不尽さを指摘し、「（憲法で保障された）学習権を侵害し、国際人権規約や人種差別撤廃条約、子どもの権利条約に違反する恐れが大きい」としている。

さらに、補助対象となっている外国人学校のうち朝鮮学校のみ特別扱いする差別性▽私学の自主性尊重の原則に反して教科書改訂を求める不当さ▽教育を受ける権利を尊重するための補助制度を子どもと無関係な筋違いな理由で自らゆがめる矛盾を列挙。

結果、朝鮮学校の児童・生徒が「経済的損害のみならず、日本社会から疎外されたという大きな心の痛手を被っている」と深刻な影響に言及している。