全国に先駆けて同性カップルを結婚に相当する関係として認める「同性パートナーシップ条例」を制定した東京都渋谷区で２２日、この条例をさらに充実させ、ヘイトスピーチにも対応できる条例作りを考えるシンポジウム「シブヤ・ダイバーシティ会議２０１７」が開かれた。区民らが企画し、それに応えて長谷部健区長も参加。約１５０人の聴衆が耳を傾けた。

同条例は、性的少数者がその人らしく生きていくことができる多様性を尊重する社会の実現などを目的に１５年４月に施行された。一方で区内では多様性を否定する排外主義団体によるデモや街頭宣伝がたびたび行われきた。シンポは、性的少数者だけでなく、在日コリアンなど民族的少数者らをも尊重する社会を実現したいと、区民らが設立した「渋谷・新ダイバーシティ条例推進協議会」が企画した。

冒頭に基調講演した長谷部区長は「ヘイトスピーチは表現の自由をかたった人権侵害で、地域社会に亀裂を生じさせかねない憂慮すべき課題」と指摘し、「まずは（差別解消のための）啓発活動を充実させることが重要。その先に必要であれば条例ということも考えているが条例は簡単ではない。議論を高め熟議をしてそういった（差別解消の）空気を作っていく必要がある」と語った。

シンポでは、精神科医の香山リカさんが「区民として、渋谷区が世界に輝く多様性の街にしていきたい」と口火を切った。ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ対策法が施行されたことに加え、日本が批准している人種差別撤廃条約からも、渋谷区は国と同レベルに解消に取り組む責務がある。実効性のある施策のためには条例を作ることが求められている」と強調。「人種差別に関する実態調査が不可欠」と付け加えた。【後藤由耶】