政府は５日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集予定の通常国会に提出する方針を固めました。東京五輪開催を理由として、「テロ対策」を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えます。

安倍晋三首相は５日の自民党役員会で「テロ準備罪という形の法案を出す」と明言。菅義偉官房長官も記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うため条約締結が不可欠だ。法整備はしっかり進める必要がある」と強調しました。

政府は小泉政権当時に共謀罪法案を３度提出しましたが、「犯罪の話しをしただけで罰せられるのでは」などと懸念が強まり、市民と野党の反対でいずれも廃案となりました。

新たな法案では、名称を「テロ等準備罪」とし、「準備行為」などの処罰要件を設けました。ただ、テロ以外にも恣意（しい）的に適用される可能性があるとの指摘も野党などから出ています。