(光州=聯合ニュース)キム・ギョンテ記者=「韓日政府間慰安婦合意は共同記者会見以上のなんでもない。韓国の新政府が法的に同条項を変更したければ'無効'を宣言できるだろう」

京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）ナヌムの家が'韓日慰安婦合意'(2015.12.28)1年をむかえて17日用意した懇談会に参加したアレクシス・ドドゥン教授、米国コネチカット大教授は韓日合意を「イベントのようになされた」と批判してこのような見解を明らかにした。

彼女は「慰安婦合意で日本の国家的責任に関する問題は相変らず扱われなかった。日本政府が国家的責任を負わなければ実質的な意味で、いかなる合意もないだろう」と指摘した。

引き続き「これから進めるべき焦点は生存者たちの見解と観点を通じてなされなければならない。被害者たちが継続的に問題を提起すれば変えることもできるだろう」と展望した。

さらに「慰安婦に関する反人道的な犯罪行為は当時の日本帝国国内法でも処罰された」とし、「日本は当時、刑事訴訟法控訴時効(制限規定)のために法律違反者など起訴は不可能だと主張するようだ。しかし、国際法によれば日本政府の義務に関する控訴時効はない」と主張した。

東アジア専攻の歴史学者であるドドゥン教授は2014年12月、日本安倍総理の歴史歪曲の試みと米国マグロウヒルの歴史教科書日本軍慰安婦内容修正要求に対抗して米国歴史協会(AHA)歴史学者19人と共に抗議書を発表したことがある。

懇談会にはナヌムの家国際チームが運営する'慰安婦'歴史館ツアー国内外参加者30人余りが席を共にした。