中日新聞・東京新聞が子どもの貧困を扱った連載記事「新貧乏物語」で事実と異なる記述があったとして記事を削除し、おわび記事を掲載した問題で、両紙を発行する中日新聞社（名古屋市）は、同社の検証結果を両紙の３０日付朝刊に２ページにわたり掲載した。

検証は、編集局から独立した紙面審査室が担当した。関係者から聞き取りなどし、外部委員４人らの入る「新聞報道のあり方委員会」に報告した。

検証によると、中日新聞名古屋本社発行の５月１９日付朝刊記事に事実でない内容が３カ所あった。（１）病気の父を持つ中学３年少女の家庭では冷蔵庫に学校教材費の未払い請求書が張られているとして「絵具８００円」などと架空の品目や金額を書いた。（２）少女が両親に「塾に行きたい」と繰り返したという事実はない。（３）「合宿代１万円が払えず」と書いたが、払われていた。

記事は地方から取材班に加わった男性記者（２９）が執筆した。捏造（ねつぞう）は家族からの指摘で発覚した。

また、名古屋本社発行の５月１７日付朝刊の写真は、この男性記者の指示でカメラマンが撮った自作自演であることが、記者自身の発言で印刷開始後に判明。後日掲載予定だった東京新聞や北陸、東海本社発行の紙面では写真やキャプションを差し替えた。また、男性記者の他の記事を再点検したが、捏造を見抜けず、問題の記事は名古屋本社などいずれの紙面も掲載された。

検証は、記事のチェック体制などを問題視し、取材班や編集幹部に「読者や取材先よりも作り手の都合や論理を優先する姿勢」があったと指摘した。

同社は、管理・監督責任として臼田信行取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、寺本政司同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。いずれも１１月１日付。