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ソウル中央地裁が17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し無罪を言い渡したことについて、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は反応を示していない。

日本の安倍晋三首相は「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」とコメントした。

安倍首相はこれまで、この問題を両国関係の主要議題とし、加藤前支局長を一貫して擁護してきた。今年4月に加藤前支局長が帰国すると首相官邸に呼び、「ご苦労様でした」といたわり、先月朴大統領と首脳会談を行った時にもこの問題を取り上げた。日本の外務省が今年の初め、2015年版外交青書から「韓国と価値観を共有する」という表現を削除したことも、今回の事件が直接的な原因だったと言われている。岸田文雄外相は同日、「表現の自由と両国関係という観点から適切に対応するよう韓国政府に促してきた」と述べた。

韓日関係の専門家らは「両国関係の障害の一つがなくなった」と安堵（あんど）した。朝日新聞主筆だった若宮啓文氏は「この問題と従軍慰安婦問題は別件だが、有罪判決が出ていたら慰安婦問題もさらに難しくなっていただろう」と言った。新潟県立大学院の浅羽祐樹教授は「レベルの低い記事だったが、だからと言って起訴するのは別の問題だ。産経新聞の事件で日本社会には『韓国は一段階低い国』と見下す傾向が強まったが、無罪判決でそうでないということが立証された」と語った。

加藤前支局長はソウルプレスセンターで記者会見を開き、「公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図は近代的な民主主義国家の姿としてどうなのか、あらためて考えさせられる。私が日本の記者であるため、さらには産経新聞の記者であるため、韓国検察が狙い撃ちしたのではないかという印象を打ち消すことができない」と述べた。

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