産経前支局長に懲役１年６月求刑

韓国大統領への名誉毀損で起訴された産経の前ソウル支局長の論告求刑公判で、検察側は懲役１年６月を求刑。

出典：産経前支局長に懲役１年６月求刑

【本紙前ソウル支局長公判】検察側が懲役１年６月求刑　加藤前支局長「誹謗の意図ない」 - 産経ニュース

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する第１０回公判が１９日、ソウル中央地裁（李東根＝イ・ドングン＝裁判長）で開かれ、検察側は、懲役１年６月を求刑した。

この日の裁判では、出国禁止措置が４月に解除され、日本に帰国した加藤前支局長は韓国入りして出廷。検察側の論告求刑に先立ち、加藤前支局長に対する被告人質問が行われ、コラムは「日本の読者の大きな関心事を伝えるのが目的で、誹謗（ひぼう）の目的はあたらない」と述べた。

この後、弁護側による最終弁論や、加藤支局長の最終意見陳述が行われ、結審する見通し。来月にも行われる次回公判で判決が言い渡される予定。

加藤前支局長が問われているのは、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で、他人を誹謗する目的によりインターネットを通じて虚偽の事実を広め、名誉を傷付けた場合、７年以下の懲役、１０年以下の資格停止または５千万ウォン（約５３０万円）以下の罰金を科すと定められている。ネット上の中傷などの増加を受け、２００１年に新設された。

また、弁護側は１９日までに、前回８月の公判で弁護側証人として出廷した上智大の田島泰彦教授（６３）の意見書を裁判所に提出した。

情報メディア法の専門家で、言論の自由などに関する著作・論文がある田島教授は前回、検察側の申し立てにより証言の一部が制限された。意見書では、乱用されるケースが少なくない刑法上の名誉毀損罪に関し、国際社会で再検討が進んでいる現状を紹介。名誉毀損を刑事処罰しようとする韓国当局を改めて批判した。

出典：【本紙前ソウル支局長公判】検察側が懲役１年６月求刑　加藤前支局長「誹謗の意図ない」 - 産経ニュース

産経前支局長に懲役１年６カ月求刑＝韓国検察

検察は「うわさの内容が虚偽であることを知りながら報道し、朴大統領や（元補佐官の）チョン・ユンフェ氏など被害者の名誉を深刻に傷つけた。誹謗目的が十分に認められる」として懲役１年６ヶ月を求刑した。

加藤氏は昨年８月、旅客船セウォル号沈没事故当日に朴大統領が元補佐官のチョン・ユンフェ氏と密会していたとのうわさを紹介し、名誉毀損罪で起訴された。

出典：産経前支局長に懲役１年６カ月求刑＝韓国検察

出典：http://www.sankei.com/

ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長

産経新聞韓国大統領名誉毀損問題 - Wikipedia

産経新聞韓国大統領名誉毀損問題とは、2014年8月3日に産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、2014年韓国フェリー転覆事故の当日に朴槿恵韓国大統領が補佐官のチョン・ユンフェ（韓国語版）と密会したという朝鮮日報や証券街の報道を産経新聞のWEBサイトに掲載。

韓国大統領府や在日韓国大使館は「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請を求めたが、産経新聞は記事の削除に応じなかったため、韓国検察が加藤を朴大統領の名誉を毀損したとして起訴し、出国禁止処分としていた問題

出典：産経新聞韓国大統領名誉毀損問題 - Wikipedia