- 韓国の市民団体などが日韓合意は憲法違反だと認めるように求めた訴訟で、韓国憲法裁判所は違憲性判断の対象ではないとして却下した。
- 元慰安婦は「間違った合意なのにあきれる」と失望を表明。
- また、「交渉をやり直すべきだ。次世代のためにも日本の公式謝罪と法的賠償が必ず必要」などと述べた。
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掲示板での反応
3：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2019/12/27(金)18:11:45.20ID:Ml7Qymqn.net[1/2]
ちょっとまって
これ、向こうの裁判所が人並みの判断たしたってこと？
これ、向こうの裁判所が人並みの判断たしたってこと？
31：：2019/12/27(金)18:23:24.89ID:L/zaDW6P.net
「要するに金くれ」
37：：2019/12/27(金)18:25:18.66ID:2NzWBpeJ.net
金受け取ったのに何言ってんだ
61：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2019/12/27(金)18:34:28ID:rVgyHfwl.net
違憲じゃないなら合意を守れ
管理人コメント
むしろこっちが呆れる…いつまでこんなこと言ってるんだろうか。
1001：オススメ記事＠＼(^o^)／：2019/12/29 18:01:00 ID:nstimes
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まあもう既に破りまくってるし韓国政府は交渉ごとを行える信用がないと自ら示したから、今後はまともな外交などしてやる価値も義理もないな。
ところが
慰安婦財団の10億円からは上記の様に、既に5億円が元慰安婦名義で支払われたが、自称慰安婦には渡っておらず、支援市民団体の挺対協などや、縁も怪しい自称遺族などが受け取った。残りの5億は未定または不明。
慰安婦へ支払われた金は支援団体が財産管理として丸ごと持って行き、支援者や弁護団らの報酬に当てたり国内外で慰安婦像を建てたり、ロビー活動の資金にしてたりしている。身寄りの無い慰安婦婆ぁさん(ハルモニ)らを共同生活と称し "ナヌムの家" に住ますと言う名目で閉じ込め、支援団体が財産管理の名目で現金や通帳を預かって持って行くタカリビジネス。