韓国軍が「名品国産兵器」と宣伝してきた韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の開発・戦力化の過程が非常にずさんだったことが監査院の監査で明らかになった。スリオンの開発・量産にはこれまでに2兆2700億ウォン（約2700億円）が投じられている。監査院は17日、スリオン事業を総括している防衛事業庁に対し、欠陥を修正するまで戦力化（納品）を中断するよう通告する予定で、これに伴い今後の量産と輸出にも大きな支障が出る見通しだ。

監査院は「スリオンのエンジン・機体・搭載装備などに多くの問題があり、機体内部に水漏れすることが確認された。すでに戦力化された約60機も基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と指摘した。特に監査院は「飛行の安全性に直結する結氷（防止）性能が検証されないまま開発が終了し、これは2015年に3回発生した墜落・不時着事故の直接・間接的な原因となった」と説明した。結氷の問題はヘリコプターの安全性に直結するにもかかわらず、防衛事業庁は12年6月「結氷テストは今後海外で実施する」とした上で「戦闘用として適合」との判定を下した。結氷テストは戦力化から3年が経過した昨年1月に米国で実施されたが、不合格となった。問題を改善するためには部品の設計変更など最低でも2年を要するとの結論が出たが、防衛事業庁はこれを無視し、昨年12月に戦力化を再開した。

監査院は結氷問題を解決しないまま戦力化再開の決定を下した防衛事業庁の張明鎮（チャン・ミョンジン）庁長ら関係者3人について、大検察庁（最高検に相当）に捜査を要請した。